2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
足下のワクチン接種、六月の二十日過ぎからコンスタントにほぼ毎日百三十万回を超え、七月の六日、七日あたりでは百四十万回、それにＶＲＳに入っていない職域接種が二十万回ぐらい上乗せをされて、一日当たりの接種量が百六十万回近くになっておりまして、このままいくと、どこかで、それぞれの自治体、手持ちのワクチンがなくなっていく、そうすると、その後は供給に応じて自転車操業をしていただかなければいけないということになります
実際、自転車操業でやっているお店がかなり多いので、是非早く届くようにしていただきたいです。 協力金の申請については、都道府県ごとに申請を行うと承知しております。しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。
先生方の今日のお話聞いてつくづくそうだと思うんですが、私もちょっと小さい診療室持っているんですが、今回のコロナ禍までは自転車操業というのは医療界というのは余りないと思っていたんです。
そのときに私が申し上げたのは、これが自転車操業であることは消費者庁もその時点で認めているんです、ですから、このまま放置していると被害が拡大しますよ、今止めてくださいよ、そうじゃないと大変なことになりますよと言っていたのに、案の定なっているじゃないですか。この責任を、大臣、どう取るんですか。
このうち、過去の臨財債の元利償還金を賄う分は三・八兆円と、借金を借金で返すまさに自転車操業が続いています。更に言えば、臨時財政対策債の累計残高は既に五十兆円を超えています。臨時的な措置という位置付けであったにもかかわらず、平成十三年度以降、長期にわたって臨時財政対策債が財源不足対策として使われていることは異常ではないでしょうか。
短い国債はすぐに借換債を発行しなければならない、まさに自転車操業というのが続くことになります。
そして、集めた会費で配当しているという自転車操業状態であったことをもう既にこの二〇一五年九月時点で、少なくとも消費者庁は気づいていたんです。 さらに、二〇一七年の七月ごろには、ジャパンライフはもう社会保険料を滞納するようになっています。ですから、事実上破綻状態にあったということです。しかし、結局、二〇一八年三月に東京地裁の破産手続の開始決定が行われるまで被害を食いとめることができなかった。
○高木かおり君 今御答弁いただきまして、速やかに申請していただいたらお金を入金していただくと、こういうふうに、事業者さんもそれを見越して運営を自転車操業のようにやっているということで、ちょっと私の御質問に対して、ちょっとスケジュール感、いつ頃、事務局がこういった大変な状況になっているのかなというふうに推測しますけれども、いつ頃、七月分すら今まだ入金ができていないというところで、いつ頃入るのか、もう一回御答弁
資金繰りを一カ月の収入でまた賄うというような自転車操業的なものもありますし、少しもっていたとしても、もう数カ月たちましたから、そういったものも含めて大変資金繰りが厳しいものだという認識を今の時点では持っております。
まず、先ほど以来述べましたように、特に観光、宿泊、飲食の分野では、常に自転車操業を強いられ、今現在、資金繰り対策として、信用保証協会のセーフティーネット四号、五号や、また、総理が発言されました日本政策金融公庫の無利息無担保の融資制度が設けられています。
小さいイベント会社は、その日その日の売上げ、すなわち自転車操業でステージを組んでいるということもあり、本来ならば感染のリスクを負いながらも休むわけにはいかず、休んだら潰れてしまうような状況の中でも、政府からの自粛要請があれば休業せざるを得ないわけです。 こうした小規模事業者の苦境について、認識はどのようにお持ちでしょうか。
これから想定できるのは、いわゆる新規の事業について融資はできないということ、そして、そのこと自体は、融資を得て、そしてある意味自転車操業していたということも連想できるわけであります。 確認いたしますが、同社へ新規の融資をもうしないと決めたというのは事実でしょうか。
したがって、多くのＩＲ事業は張りぼて、自転車操業の状況にあるのではないかというのを危惧するとともに、横浜市においては、横浜市の広報で、これは今からお話をしたいんですけれども、もしこのＩＲ、カジノというものが、こうやって議論をしていく中で、総理は午前中に、国民の皆さんの理解を広めていく努力が大切だとおっしゃっていましたが、私から地元の現状を申し上げますと、市民説明会をすればするほど、これはまずいんじゃないかと
ですから、総理、この同じような、自転車操業になって、そしてもう気づいたときには破綻してしまって被害者の救済もできないというようなことが繰り返されるというのは、私はこれはやはり法律の改正が必要だと思っています。 昨年の八月、消費者委員会は、販売預託商法に関する建議と同時に、法整備に関する意見を提出しました。
じゃ、いつ止まるかというと、誰かから受け取ったお金を誰かの配当に回していますから、この自転車操業が破綻したときに破綻して止まるわけですね。それまで止められないというのが今までだったんです。
そういうところはもう自転車操業で、いわゆる売れた売上金で仕入れをする、現金商売ですし、近所のおすし屋さんに聞きましても、魚屋への仕入れはみんな現金だ、ところがお客さんがみんなカードで買うようになって大変だというようなこともありますので、そういう実態に即して、ぜひ、経産省の方からそうした更に低金利での、政策の実現のための要請があった場合には、今麻生大臣が答えていただいたようにぜひ検討していただきたいということと
つまり、貸しているはずのものが食い違っている、自転車操業になっている可能性があるんじゃないかということをちゃんと消費者庁はわかっているんです。わかっているにもかかわらず、今言ったように、この事業は続けられています。
というのは、要するに、この国はこれだけ毎年自転車操業で国債出して財政運営を回しているということは、ちょっとでも金利が動いたりとかして国債がはけなくなれば、財政運営たちまち大変なことになるということだと思います。 じゃ次、中央銀行の問題に行きたいというふうに思います。 十五ページのところを御覧ください。 これは、主要な中央銀行の資産規模の名目ＧＤＰ比のグラフです。
これはビジネスモデルというよりも、いわゆるポンジ・スキームというふうに言われておりますが、つまり、投資家に平均を上回る利回りを提示してその気にさせて出させたお金を使って、それと関係ない別のところで支払いを済ませる、それを自転車操業のように繰り返して、これは国内では違法と言われる出資金詐欺に当たるものであります。